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1. 男鹿市議会 2010-09-08
   09月08日－04号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２２年　　９月　定例会議事日程第４号　　　平成２２年９月８日（水）　第１　議案上程（議案第５３号から第６９号まで及び報告第１１号）　　　　質疑、常任委員会付託　第２　予算特別委員会付託　第３　決算特別委員会設置、付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　三浦桂寿　　　２番　佐藤　誠　　　３番　畠山富勝　　４番　船橋金弘　　　５番　三浦利通　　　６番　佐藤巳次郎　　７番　吉田直儀　　　８番　中田敏彦　　　９番　蓬田信昭　１０番　安田健次郎　１１番　米谷　勝　　１３番　古仲清紀　１４番　土井文彦　　１５番　小松穂積　　１６番　中田謙三　１７番　戸部幸晴　　１９番　笹川圭光　　２０番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２人）　１２番　高野寛志　　１８番　杉本博治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　小玉一克　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　目黒重光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　木元義博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　武田健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　渡部幸男　　　　　　副市長　　　　　伊藤正孝　教育長　　　　　杉本俊比古　　　　　監査委員　　　　湊　忠雄　総務企画部長　　佐藤誠一　　　　　　市民福祉部長　　戸部秀悦　産業建設部長　　鈴木　剛　　　　　　企業局長　　　　豊沢　正　企画政策課長　　山本春司　　　　　　総務課長　　　　武田英昭　財政課長　　　　加藤謙一　　　　　　税務課長　　　　三浦喜光　市民生活課長　　加藤　透　　　　　　環境防災課長　　齊藤　豊　子育て支援課長　天野綾子　　　　　　福祉事務所長　　杉山　武　農林水産課長　　伊藤　敦　　　　　　観光商工課長　　田原剛美　建設課長　　　　渡辺敏秀　　　　　　下水道課長　　　三浦源蔵　病院事務局長　　船木道晴　　　　　　会計管理者　　　加藤久夫　学校教育課長　　西村　隆　　　　　　生涯学習課長　　三浦　進　監査事務局長　　加藤公洋　　　　　　農委事務局長　　高橋郁雄　企業局管理課長　船木吉彰　　　　　　選管事務局長　（総務課長併任）　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（吉田清孝君）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　高野寛志君、杉本博治君から欠席の届け出があります。　議事に入る前に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　おはようございます。　本日の議事に入ります前に、特にお許しをいただきましてご報告を申し上げます。　９月６日に報告いたしました、農林水産課職員の不祥事についてであります。　当該職員は、本日付けで停職３カ月の処分といたしました。また、直属の上司であり、指導監督の立場にある部長及び課長についても訓告処分としたところであります。　今後、職員には公務員としての自覚を徹底させ、市民の信頼回復に努めてまいる所存であります。 ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第５３号から第６９号まで及び報告第１１号を一括上程 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、議案第５３号から第６９号まで及び報告第１１号を一括して議題といたします。　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。１３番古仲清紀君の発言を許します。１３番 ◆１３番（古仲清紀君）　おはようございます。　私は、今回、決算特別委員会の委員に選任予定にはなっておりますが、決算について渡部市長、それと湊監査委員に答弁をしていただきたいと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　議案第５３号平成２１年度一般会計決算についてお伺いをいたします。　予算１７５億４千９７９万５千円、歳入１７１億６千５８万６千円、歳出１６７億４千７０１万４千円、差引４億１千３５７万２千円となっております。それで６千１５０万円を繰越明許費として繰越額として翌年度へ繰り越されまして、実質収支では３億５千２０７万２千円の黒字決算になっております。地方自治法第２３３条２の規定によりますと、財政調整基金へ２億円を積み立て、残額１億５千２０７万２千円が純繰越金として翌年度一般会計へ繰り越しする決算となっております。　そこで渡部市長にお伺いいたしますが、この決算で３億５千万円の黒字決算をされておりますが、私は、この年度途中に予算を措置をして、何らかの市内経済活性化、それと市民のサービスを早くすべきでなかったかと考えますが、市長はどうとらえておられるのか、そこら辺について市長の所信を伺いたいと思います。　それと地方自治法第２３３条２でありますが、各会計年度において、決算上、剰余金を生じたときは翌年度の歳入に編入しなければならないとあります。ただし、条例の定めるところによりまして、または普通地方公共団体の議会の議決によりまして、剰余金の全部または一部を翌年度に繰り越ししないで基金に編入をするということもできるとあります。また、決算上の剰余金の２分の１を下らない金額は、地方財政法第７条の規定によって、積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないという項目もございます。決算では、財政基金に２億円を積み立てすることになっておりますが、確かに将来の財源が確保はされるでしょう。しかし、財政を長い目で見た場合に、それがプラスになるのか、マイナスになるのかということでございます。積立金を運用するといっても、私は市債の借り入れ利率、利率ですね、利率の方が低いことは考えられますので、基金に積み立てておくよりもですよ、市債の償還を早くするということが考えらると私は思っているわけです。将来、返済しなければならない金をですよ、繰り上げ償還することによって将来の財源は確保することになると思いますし、金利差を考えるならば、当然考えてしかるべきことでないかなと私は思うわけです。この点について、市長はどのようにお考えになられているのかお伺いをいたします。　それと市債の件でございますけれども、平成２１年度末現在の残高は、一般会計で１６１億６千１６０万５千円で、特別会計を含めますと２８４億６千４０３万７千円となっております。実質公債費比率は、前年度よりは０．３ポイントのマイナスになって１４．７パーセントにはなっています。これでいきますと、将来負担率は前年度より９．９ポイント減の１５８．７パーセントとなります。このことによりまして、市長の諸般の報告の中にもありましたけれども、早期健全化基準は下回ってはおります。本市の事業費の財源の多くは、起債に依存することで推移して今まできております。このことから、財政は急迫してるんじゃなかろうかと私は考えます。このままの状態で推移すると、近い将来、本市の財政運営は切迫することになるんじゃなかろうかと思います。現在は低金利時代であります。高利の分を繰り上げ償還する、あるいは市中銀行から低利のものを借りて、高利なものを繰り上げ償還することを検討、実行して、将来の財政負担を軽減すべきでないかと私は考えますが、市長はどう考えられますかお伺いをいたします。　現在のような低金利の時代であれば、貸し手側としては高金利が保証されているわけでございますので、繰り上げ償還を拒否するということもあろうかと予想されます。現に、財務省では繰り上げ償還を認める姿勢を示していないというような話も私は耳にしております。しかし、金融機関と自治体が話し合いで発行条件を決める、縁故債については全国の何県では繰り上げ償還をしているところもございます。繰り上げ償還をしないのは自治体に障害を与えているとして、住民から監査請求の動きもあるやに私は聞いております。都道府県はできますが、市町村でできないということは私はないんじゃなかろうかと思っています。こうした動きを念頭に置きまして、繰り上げ償還を強く求めるべきであると考えますが、市長はここら辺をどう考えておられるのかお伺いをいたします。　それと市税についてでございます。決算の状況は、調定額４４億５千４８８万９千円、収入済額４０億５千５２５万９千円、不納欠損金４千５１１万８千円、収入未済額３億５千４５５万２千円となっております。市税は、私は一定の基準により租税力のある市民に対して課税されるものでありますので、滞納ということは、これは許されざるべきことではございません。滞納が許されるとなればですよ、公平の原則にも反することになるんじゃないでしょうか。しかし、２１年度の市税についてですが、収入率が１００パーセントあるのは固定資産税の国有交付金、市たばこ税、鉱産税、入湯税の現年課税分だけでございます。そのほかは収入未済額があり、収入未済額が３億５千４５５万２千円で、収入率が９１パーセントとなっております。　市長にお伺いをいたしますが、収入率の低い主たる原因は何なのか。それと、対策として何があるのか。また、滞納繰越分の収入率が１２．３パーセントということになってます。まことに低いわけですよね。これの原因は何なのか。また、収入率が低いと滞納繰越金はどんどん累積されていくわけになりますね。これを減少を歯止めをかけるというような対策は何があるのか、そこら辺について市長から答弁をしていただきたいと思います。　また、不納欠損処分が８４０件、４千５１１万８千円あります。その中で時効による欠損処分が、市民税が個人で２１６件、５８３万４千円、法人が４件、４４万８千円、固定資産税が３３６件、１千８１２万８千円、軽自動車税で９０件、５１万２千円で、トータルしますと６４６件、２千４９２万２千円という数字に、金額になっております。審査意見書によりますと、時効の中断の地方税法に基づき処理をされており、やむを得ないものと認めたとあります。私は、延滞が続いていても欠損処分をするのに当たりまして、時効の中断、こういう手続をどのような方法でやられているのか。そういうことがありまして、私は時効の中断、そこら辺によって欠損処分をしなくてもいいものが出るのではないかと私は考えます。　そこで湊監査委員にお伺いをしたいんでございますけれども、時効を認めたとありますが、時効になるまでに事務処理、これは職員さんがやられると思うんですけど、そこら辺の時効の中断の手続ですね、これがどのようにどうして、どのようにされたのか、そこら辺まで審査されたのかどうか、そこら辺について湊監査委員からご答弁を願いたいと思います。　以上で、１回目を終わらせていただきます。　　　　　（「議事進行」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　６番 ◆６番（佐藤巳次郎君）　今の質問は決算委員の予定だと、議案質疑の際、通告していると思うんです。議長がチェックしてるのかどうかですな。自分が決算委員であれば、決算委員会で十分審査できる内容であります。チェックして、議会のルールがちゃんとあるわけですから、申し合わせ事項もあるわけですから、それを許可すること自体、議会のルールとして、どうなっているのか、議長としてチェックしないとうまくないと思うが。 ○議長（吉田清孝君）　６番さんに説明いたします。　発言の要旨については、議案第５３号平成２１年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定についてという要旨でございました。事務局からは、ご本人に申し合わせ事項の４８で、本会議における質疑は大綱質疑ということで、そのことを念頭にご発言願いたいということを申し上げておりました。そういう流れで今回発言を許しております。　暫時休憩いたします。　　　　　午前１０時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時２７分　再開 ○議長（吉田清孝君）　休憩前に引き続いて会議を再開いたします。　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　古仲議員のご質問にお答えいたします。　まず、決算剰余金及び市債の繰り上げ償還についてでありますが、市民サービスや市内経済活性化へ向けた予算としては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業２億４千３５８万円や漁村再生交付金事業１億６千８５０万円など、総額５億９千４７０万円を繰り越し事業として措置しております。　財政調整基金に一定額積み立てしておりますが、近い将来、小中学校の耐震工事が予定されていることからであります。　本市で借入れしている旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金のうち、年利５パーセント以上の市債については、公的資金保証金免除繰上償還制度を活用し、平成１９年度には１千１０万円を借り換えし、利子軽減額６９万円、平成２０年度には６千５４０万円を借り換えし、利子軽減額５７１万円、平成２１年度には２億４千８１０万円を借り換えし、利子軽減額３千３５７万円で、借換額の総額では３億２千３６０万円、利子軽減額では３千９９７万円となっております。　国の予算の関係で、平成２１年度分のうち７千５６万円が借り換えできませんでしたが、この公的資金保証金免除繰上償還制度が期間延長され、国との協議の結果、平成２４年度に３千９３２万円を借り換えすることとなっており、その利子軽減額は３２９万円となる見込みであります。　今後も、ご指摘の利子軽減には努めてまいります。　収納率低下の主たる原因と対策についてのお尋ねでありますが、収納率低下の主たる原因は、納税義務者の給与所得金額が前年度と比較し、率にして７．４パーセント、金額で約１６億円の減となっており、所得全体でも７．１パーセント、金額では約１９億円の減となっているのが主な原因であります。この対策といたしましては、これまでも実施してきたところでありますが、税法に基づき、さらに差し押さえの強化が必要であると思っております。　滞納繰り越し分の収納率が１２．３パーセントと低いというご指摘でありますが、滞納者の多くは財産調査等によっても有効な債権のないことが多く、新規滞納抑制のため、現年度完納を優先して納付しており、滞納分まで回らないのが現状であります。　収納率が低いと滞納繰越額が累積されるというご指摘でございますが、この滞納繰越額を抑える方法といたしましては、先ほど申しましたとおり、税法に基づき差し押さえの強化が必要であると考えております。 ○議長（吉田清孝君）　湊監査委員　　　　　［監査委員　湊忠雄君　登壇］ ◎監査委員（湊忠雄君）　古仲議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　時効中断の事務手続の方法についての審査をしたのかどうかというご質問でございますけれども、まず不納欠損ございますけれども、その事由別といたしましては、地方税法第１５条７第４項による執行停止、滞納処分ですね、滞納処分の停止ということと、同法同条第５項の即時消滅、同法第１８条第１項の規定による時効がございます。　ご質問の時効についてでございますけれども、地方税の徴収権というものは原則として法定納期限の翌日から起算して５年間行使しなければ時効によって消滅いたします。ただし、時効の中断がなされた場合には、徴収権が継続して、その中断からさらに５年間徴収権というものを行使することができます。　そこで、時効の中断になる期間と主な理由、大体５つくらいちょっと述べさせていただきます。　１つは、納税通知書等で指定した納期限までの期間。督促状を発して１０日を経過した日までの期間。差し押さえなどによる滞納処分の終了、または差し押さえ解除までの期間。一部納入、納税誓約書等の提出があったとき。また、最後に、一部内入れがあったときとかということで、時効の中断をすることができます。　本市の時効中断の事務手続といたしましては、ただいま申し上げました大体主な５つの理由によって時効の中断をしておりますけれども、生活困窮、居所不明などの理由により、その中断からさらに５年間経過しても徴収できなかったものについては、委員長を副市長とする不納欠損検討委員会において不納欠損の決定をしたものでございますので、監査委員といたしましては適正に処理されているということで確認したということで、やむを得ないものと認めたものでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　再質疑ありませんか。１３番 ◆１３番（古仲清紀君）　答弁ありがとうございます。　市長、私はですね、市長が言われていることはごもっともだろうと思うんです。ただ、今日の男鹿はこのとおり経済が低迷しているわけですよ。それで私は、決算前の年度中に予算を措置をして、経済の活性化だとかそういうものをやっていただいた方がよかったんじゃないかということを私は言ってるわけなんです。それで財調には２億円を積み立てしてるわけです。しかし、この決算上では、借金の返済は何もやってないような状態になってるわけですね。それは私は何でかというと、２億円は積み立てると。１億円はこういうわけでこうやって繰り上げ償還をしていったんだというのがやはり出てれば、私はこういう質問はしないんです。確かに市長はそういう何といいますか、年度途中で償還をしてますということはおっしゃってます。それはそれでいいわけです。ただ私は、なぜこの３億５千万円も黒字があるのにそういうふうにしたのかということを私は聞いてるわけなんです。　それと、税の収入率の低下ですね。それと滞納とか不納欠損処分、これは私は原因は先ほど言いましたように、男鹿市は本当に経済が低迷しているわけですね。原因は何かというと、失業者が多いとか、それから会社が倒産して雇用の機会が減少していると、所得が減少していると、こういうことが原因だろうと思うんです。そういうことがありますことですから、私は経済の活性化を図ることが最優先にすべきじゃないかと、基金よりもそちらの方が大事じゃないかということを、私はお聞きしたいわけなんです。この点について、もう一度お願いします。　それと監査委員にお聞きしますけど、確かに督促状の発送、それと、ただ発送するだけじゃなくて、やはり私は発送しておいてどうやって収納するかということは、やはり金額が多いと納付できないということが多々出てくると思います。ですから、これを細かく分割して納入をしてもらうとか、そこら辺の方法を、職員さんはやられてるだろうと思います。ですけど、そこら辺をやっぱり粘り強く負けないように足を運んでやるということが私は大事じゃないかなと思うんです。それで、課長さん以上と、それから税務課の職員さんと、特別対策本部、そういうものをつくられて、まず戸別訪問、これが一番大事なことだろうと思います。何せ足を運ぶということだろうと思います。それから財産の調査、それから債権の保全、それと競売の処分、こういうものをやはり強力的に推進をしていかなければ収納率は高まらないと思うので、そこら辺についてお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　古仲議員のご質問にお答えいたします。　先ほど申しました、財政調整基金と経済対策、あるいは市民サービスとの兼ね合いでございます。これは古仲議員おっしゃるとおりの中で、要はバランスの問題だと思っております。と申しますのは、一定額をまず一応１０億円というめどで財政調整基金をめどにしておりますのは、私はやはり何か災害が起こった場合ということは、やはり市としては常に考えておくべき、市民の安心・安全ということを申し上げている以上は、やはり一定額の財政調整基金は市としては私は守るべきだという考えでございます。その意味で、先ほど申しましたとおり約６億円近いお金の繰り越しということで、その古仲議員おっしゃる市民サービス、あるいはまず一番問題なのは経済の活性化、景気対策の方にも回すような、そのバランスを考えたつもりでありますが、その効果が出るようにこれから頑張ってまいりたいと思ってます。　それから２点目の収納対策で、管理職がチームをつくって回るというケースは、これは今現在もプロジェクトチームはつくって現に回っております。電話をしたり、大変管理職の方で頑張ってくれております。ぜひその成果がもっと出るよう、これから頑張ってまいります。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質疑ありますか。 ◆１３番（古仲清紀君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
   ○議長（吉田清孝君）　１３番古仲清紀君の質疑を終結いたします。　次に、７番吉田直儀君の発言を許します。７番 ◆７番（吉田直儀君）　私からは、通告に申し上げてるような案件について、私の見解を含めてご質問させていただきますが、主として私は以下の分については逐条的な考え方を伺いますので、それぞれ今申し上げました私の考え方を若干つけ加えさせていただきますので、どうぞよろしく詳細なるご答弁をお願いしたいと思います。　なお、先ほども議案審議のあり方について大変議論したようでございますが、要は市議会というのは委員会方式を取っておりますので、本会議場における質問というのは、これは全くの所管外だと思います。この所管外をどう議員が理解するかというと、これは言ってみると質問に立つ側のことが非常に大事になってきておりますので、当局はそういう面を、ひとつこう、いいご答弁をお願いしたいと、こういうふうに思っております。　さて、通告に基づいて伺いさせてもらいますが、まず第１点は、指定管理者の問題でございます。私の教育厚生委員会の所管も何点かありますので、その他の所管とともにこの指定管理者の方式等々について伺いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　まず第１点は、この指定管理者の各条例に基づく施設の、これが一括して指定管理者制度を取るのか、それともその施設によって分割を考えているのかどうか、これが第１点でございます。　第２点は、この指定管理者制度を取ることによって従来から対応してきましたあり方、やり方に何ら市民へのサービス面、主としてサービス面で影響がないかどうか、その点をどう測定するかということを伺いたいと思います。　第３点は、今は何人かの、何人かというと、施設によっては正職員の配置、あるいは嘱託等で対応しているところがありますが、要するに今度指定管理者制度に移行することによって、この正職員等々がどういう職員配置に転換されるのか、あるいは若干の職員を置くのか、そういう点を伺いたいと思います。　次に、この指定管理者制度を取ることによって、端的に言うとです、具体的なこれは測定は難しいと思いますが、このメリット、デメリットが考えられる大きな要素っていうのがありましたら伺いさせていただきたいと思います。　それが通告に基づく第１点でございます。　次に、第２点は、このたびの条例の中で全く新しい条例を制定する、いわゆる市単独の市営住宅条例なんですが、この点について若干詳しく伺わせてもらいますが、まず、この条例を制定するために要するに新しい条例です、これに対する対応の仕方というものがちょっと私記憶を落としたんですが、事前の所管の委員会等で協議されたかどうかです、この点をひとつお伺いしたいと思います。　次に中身に入っていきますが、その一つの中に、第１条で言う、この単独市営住宅、このことが子育て世帯の移住及び定住を促進する、こういうふうに言ってます。これからして、この住宅が子育ての住宅であり、そして定住を促進するんだと、これが非常に重要視しておりますが、私はここで非常に問題視してるのは、この子育ての所帯が、第４条にかかるのと同じでございますが、この子育ての所帯が若い人が来る場合です、若い所帯、この場合の雇用の場所、これが非常に心配されます。なので、雇用、まだ働ける人であれば、これはもしかして来ません。そうすると残された高齢者が、あるいは小学生以下の子供を連れて入居する場合が考えられます。こういうことが果たして妥当な、市長がねらっている、いわゆる定住と子育て所帯の移住を促しているものかどうかです。この点のギャップがないのかどうか、その点を伺いたいと思います。要するに私が言いたいのは、この住宅３戸に入る所帯っていうのは相当の、後から話をしますが、所得が多い人でないと不可能だと思います。そのことからしての話でございます。追ってお話していきますが、要するに３棟の住宅がこういう雇用の場がない人が来るとなれば厳しいと。だとすれば、この３戸が空き家になる可能性がないかどうかです。その点、空き家になった場合、数年ないし、あるいはほとんど相当の年数が空き家になる場合があるかもしれません。その点の対応策をどう考えているかでございます。　ここでもう一度、入居要件の中にお話させてもらいますが、この小学生以下、子供のいる所帯に属するものってありますので、これは私が言ってる若い者に限らないと思います。何十歳でも、高齢者でも子供を連れて、小学生以下の子供を連れて同居した場合も可能だと思います。しかも、その中でちょっとひねくれて申し上げますと、小学生、６年生以下ですから、あと数カ月で中学生になろうという人、この人になると、あと数カ月で中学生になると該当になりません。しかし、そこに入居した以上は、１５年を住もうとする気持ちがあるとすれば、それがずっと引き続きになると思います。この点がどう当局では、市長は考えているかです。　それから、この第４条の第２項に入居期間経過後にと、こういうふうに意思を確認しておりますが、これも通告しておりますが、事前に確認の制度が取られないというのは何か背景にあるものがあるのかどうかです。これを伺いたいと思います。　それから住宅の使用料について、冒頭に申し上げましたように非常に、いわゆる所得のある人。ですから高齢者であれば、定年に年金をもらってますからいいとしても、若い所帯が来るとすれば、この５万４千円の家賃、１千５００円の駐車料、それで通告しておるように、これに生活費、ガス水道、下水道、電気料、これをプラスするとどれぐらいになるかというのを、それをちょっと教えていただきたいと思います。　まずそういうことからして、この住宅条例というのは非常に厳しい先行きが見受けられますが、市長としては現在申し込みの意思があるっていうのは、これは確認、まだできないでしょうけども、そういう情報というものが担当課、もしくは市長のところにあるのかどうかです。これがなければ、先ほど申し上げましたように３棟、もしくは２棟、１棟が空き家の可能性が出てくると思います。その点をどうカバーするかです。　もう一つ質問、あれです、取り落としましたが、要するに１５年間住む約束をするけども、それが１５年後に確認するというと、１５年以前に入ってて５年で退居する、１０年でこの住宅を出る、こういうことが再三繰り返す可能性がないのかどうかです。そのために事前に確認しておいて、実際これは住んでもらえるなと、そういうことができないのかです。その点の解釈をお願いしたいと思います。　次に、大きく３点目に通告してるのが、報告事項の専決事項ですが、これは大変、法律上、専決やるというのは市長にとっては大変やりやすい話なんです。ここで私も取り上げたいのは、今回のこの事件の専決が事前に、私ちょっと記憶ないんですが、事前にこの事故の報告があったのかどうかです。そして、これまでの専決に持ってくる前に、要するに議会に話しする時間がなかったのかどうかです。この点をひとつ伺いたいと思います。　もう一つは、２つ目には、先ほども市長が処分のことでお話ありましたが、最近、特にこの職員の事故・事件、事件じゃなくて事故が多いです、交通にかかわる事故が。ですから、こういう事故が多発をしてきている傾向にありますので、やはり市長として職員、もしくは我々議会の議員も同様にして、事故対策上、どういう対応策を取っているかです。口では相当職員には言ってますが、なかなかそれにマッチしない事態が多発しております。　そして、この中で、これも通告でお話伺いましたが、事故に対する賠償責任を負うわけですが、これは当然保険で対応することが可能でしょうけれども、場合によっては、これは担当職員の、事故担当のいわゆる事件者に賠償請求というものが考えられないかです。保険でききましたらいいし、処分もしましたからいいよと、そういう対応だと思いますが、一般的にはそうでしょうけども、これがそういう場合になる可能性がないのかどうかです。　そういうことからして、私が申し上げてるこの事故、交通事故、飲酒運転、特にこういう事故に対する処分は、市長が直ちにきょう処分を発表してもらいました。極めて迅速でしょうし、その処分の重さ、軽さというのは私はちょっとわかりませんが、市長みずから処分に対してどう対応されましたかということです。市長みずからが。この点を伺いたいと思います。　最後に、ちょっと余談の話になりますが、私ども議員が今度２４日の日、幼稚園・保育園に交通事故に気をつけなさいよと、お父さん、お母さんに飲酒運転させないように、こういう話に行くわけなんです。そのときに、我が身内の中から飲酒運転、酒気帯運転が出たとなると、私は非常に話が気にかかるわけです。そういうことですので、むしろ幼稚園・保育所へ行くよりは、やっぱり市長が先頭になって庁内を、各出張所を、支所を徹底した、訪問して、その市長の訓辞を徹底すべきじゃないかとこう思っております。私自身ならそうします。幼稚園・保育園に行って、お父さん、お母さんたちに交通事故に気をつけれよとか、飲酒運転をしないようにと、毎年行ってます。しかし、言う方の職員が、我が身内の職員がそういうことをしてるというと、かなりかなり私は気の引ける話じゃないかと思ってます。この点は今、別に答弁はいりませんが、市長の考えがありましたらひとつ伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　まず、市の単独市営住宅についてお答えいたします。　第１点目、一般質問の答弁でもお答えしてありますが、６月２１日からの議会で各常任委員会でご説明し、委員長報告もなされたものであります。　そして、２点目の雇用の場の確保というお尋ねでございますが、この市営単独住宅は、いわゆる雇用は既に確保されている方を私は想定しております。それに合わせて意向調査もいたしました。これはあくまでも意向調査でありますので、最終的な申し込みというのはこれからでございますが、これをやるにあたって、条件とかも含めて意向調査はいたしました。　３点目の仮に中学生という話でありますが、これはあくまでも条例に従って、その時点での年齢、条件でやるべき。線引きをどこにするかというのは、あくまでも条例に従うべきだと思っております。　そして生活費、いわゆる今の市営住宅の住宅費と生活費との関連でありますが、先ほど申しましたとおり、既に雇用の場は確保されている方という前提でありますし、これはあくまでも比較の問題でありますが、男鹿市内のアパートの、いわゆる民間アパートの料金も一応の参考にはいたしました。　それから１５年以内に出られる方の場合は、それは条例に定めておりますとおり、また新たな入居ということを進めてまいります。　専決事項についてでありますけども、事故がきょうもおわびいたしましたが、事故が続いていることは大変申しわけなく思っております。早期にいわゆる研修会なり意識を高めることをやる必要がありますし、例えば意識を高めるという意味で酒気帯を測る機械も職員には配付しております。ただ、こういういわゆる事故とかというものは、何か一つをやって解決できるものではなくて、いろんなことを組み合わせて日ごろからやっていくということで、私自身も気をつけ、気をつけというか、私自身も今ご指摘どおり、いろんな場で話していくことだけではなくて、何か意識を高めるような、みんなが意識を高められるようなことを考え続けて、事故を、事故といいますか、そのものをなくすという方向に行きたいと思っています。　指定管理者については別途お答えいたします。 ○議長（吉田清孝君）　伊藤副市長　　　　　［副市長　伊藤正孝君　登壇］ ◎副市長（伊藤正孝君）　お答え申し上げます。　指定管理者制度についてでございますが、各施設の指定管理者制度に対しては一括して管理していただくという考え方で進めさせていただいております。いろいろお話になりましたが、それによって今現在、職員等でやっておるものが市民にサービスがどのような形になるのかということでございますけども、それこそ市民に低下させるということはあってはならないわけですので、それらについてこの後、皆さん方ともご協議しながら進めていくことになりますけれども、そういうような指定管理者に向けたその取り組み状況についても議員の皆さん方と相談させていただきたいと思います。　それで、移行することによって職員の配置がどのようになるのかということでございますけども、今現在、スポーツ振興課が体育館のところに３名がおるわけでございますけども、それこそ、この後、来年に控えた北東北のインターハイですか、これがあるわけでございまして、そこでは専属の職員も当然置かなければならないと考えております。ということで、ある程度はそれこそ指定管理者が、この指定管理をしていく各運動施設を管理していただくわけですので、そのノウハウそのものは持ってる方をある程度採用していただきながら、それこそ指定管理に対してのそこに申し込んでいただくといいますか、というような形をとらせていただきたいと思います。　メリット的なことでございますが、今考えられるのは、いろいろなスポーツを進めていく上に人件費的なもの、これらが多くなるわけですけども、それぞれの部署で今現在、それこそ若美の公園、野球場、そして今の男鹿総合運動公園の野球場、陸上競技場等々において、それぞれが別個に委託契約しながら管理をさせていただいておるわけでございます。これらを一括しながら委託していくという、それでもその委託業者でなければできないものもありますけれども、そういうようなことからすれば、このメリットが出てくるのかなという感じをしてます。　このデメリット、これはすぐにそれに慣れてということではならないと思いますので、最初のうちはそういうような、できるだけサービスの低下にならないように努めていくわけですけども、最初のうちは、もしかすればなという不安はあるわけでございますけども、それらに対して、この後進めていく上で、指定管理申し込みする段階においては、それらも配慮した形の指定管理に向けて取り組んでまいりますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　鈴木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　鈴木剛君　登壇］ ◎産業建設部長（鈴木剛君）　吉田議員のご質問にお答えいたします。　市単独市営住宅のガス料金、それから水道料金、電気料金等についてであります。　このガス料金については、一応３０立米で７千円。水道料金が２５立米で５千円。電気料金が７千円。それから下水道料金が６千円で、合計２万５千円ほどになっております。　それから入居の要件についてでありますが、小学生以下の６年生については、３月入居を予定しておりますので、申し込み時点で６年生であれば対象としております。高齢者との同居については、これも対象としております。　それから１５年間の入居の確認についてでありますが、入居要件を満たしている方であれば選考の基準となりますので、１５年間については賃貸契約を結ぶこととしておりますので、ここで意思確認をしていきます。　そういうことで、ひとつよろしくご理解をお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤誠一君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤誠一君）　私からは、報告第１１号に関する事項について答弁させていただきます。　この報告第１１号は、インフォメーションセンター若美の駐車場における接触事故でございますが、議会に対する事前の報告があったかということでございますが、報告はいたしておりません。　それから事故対策の今後の対応でございますが、速やかに職員を対象といたしまして、これらにかかわる研修を実施する考えでございます。　それから賠償責任についてでございます。　今回のインフォメーション若美に関しましては、修理代が１２万６千８３０円と低い金額でございますので、保険の範囲内でおさまるわけでございますが、この支払いシステムを超えた場合、この賠償責任の発生する可能性があるものでございます。１２０万円を超えた場合は、議会の皆様方から議決をいただく必要がございます。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　再質疑ありませんか。７番 ◆７番（吉田直儀君）　後の方から伺いますが、総務企画部長が、この件については、専決処分については事前の議会の報告がなかったと言ってますが、大変率直な認め方でございます。　伺いたいのは、そういう時間がなかったのかどうかです。しかも、それ以外に事故の中身が軽易だったので議会には話さなくてもいいじゃないかと、こういうふうに判断したのかどうかです。それをお伺いしたいと思います。　次は住宅のことでございますが、市長、私は雇用が確保されているっていうふうなことは大変いい話なんです。しかし実際、若い人がここへ転出してきて、近場から来た、例えば潟上から来たとか南秋方々から来た人であれば、従前の職場に戻る、戻るというか通いできますけれども、相当遠いところから来た場合、男鹿へ来て職場があるかと、私はこれが懸念するわけです。潟上市から来た、南秋から来るっていう場合は、従来の職場があるので、それは結構かと思います。しかし、場合によっては相当他県の遠いところから来た場合が、男鹿へ来て職場があるかどうか。この懸念なんですので、これはそういう心配ないよといえばそれまでなんです。その点伺いたいと思います。　それから質問してるのは、私は中学生になれば入られない、これはわかってます。ただ聞いてるのは、小学生になって、ぎりぎりの小学生、卒業間際に来た場合は、もう直ちに中学生になるから、そういう数カ月同居してても対象の所帯になるかっていうところに私はちょっと懸念がされるんじゃないかということなんです。これは小学生であれば数年ありますし、小学６年生の３学期、学期と言ってるかわかりませんが、そういう時来に来てここへ住んだときが、数カ月、三、四カ月でもう中学生になったと。それでも該当になるということでしょう。それはそうでしょうけども、そういう事例にあたった場合が懸念するわけです。それは多分条件で備わるのでいいと思います。　それから市長が事前に協議したということでございますから、これは所管が私じゃないので、それはそれで結構でございます。　あとは、市長が言っている意向調査をしているというふうなことですから、これぜひ、私は懸念するのは何のことない、この３戸が空き家にならないようにというふうなことです。このことを懸念してますので、莫大な経費をかけて１年もしくは２年、そういうことが空き家になる場合は大変心配されますのでということです。　あと経費が、これ今、鈴木産業建設部長が言った経費を足しますと、おおよそ８万５００円が所要の経費です。こういうことで、大変な月額の負担になりますので、果たして、これは高齢者は、何度も言いますけど、高齢者であれば年金もらったりしていいですが、若い人ですと私は厳しい条件じゃないかと、こういうように思います。ですから、率直に言ってもう少し経費を下げる考え方がないかどうかです。それをお伺いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　市営住宅の雇用のいわゆる職場の問題でございますけども、これはどういう職場かというのは、申し込まれる方の判断でございます。たとえ、いわゆる県外から、どこからいらしても、そこに職を求めることのできる、いわゆる資格とか経験とかある方もおられますし、それぞれの立場で、いわゆるこちらに移ってこられるときの条件の一つの背中を押すような政策でありますので、ただいまおっしゃったとおり秋田市内に通っておられる方もおられましょうし、極端な話すれば、どこにも取れないような資格を持っておられるんだったら、まずすぐでも働けると。しかもかなりの収入も得られる方もおられますし、いろんな方がおられると思います。それを事前に審査して入っていただくということになります。 ○議長（吉田清孝君）　鈴木産業建設部長　　　　　［産業建設部長　鈴木剛君　登壇］ ◎産業建設部長（鈴木剛君）　吉田議員の経費を下げる考えのことなんですが、近傍のアパート、３ＤＫの平均は５万６千円であります。２ＬＤＫの平均が４万８千２００円となっております。これらを参考に３ＬＤＫで試算しますと、６万６００円となり、この需要の多い２ＬＤＫを大きく上回っていることから、建築後１０年以内の２ＬＤＫの平均家賃を参考にすることとしたもので、約５万４千円となることであります。近傍の２ＬＤＫの平均家賃程度で３ＬＤＫの新築住宅を提供できるため、子育て世帯に低廉な住宅を供給していくことができるということでございますので、何とかそこら辺、ひとつご理解願えればありがたいと思います。よろしくひとつお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤誠一君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤誠一君）　報告第１１号の事故の件でございます。　いかに軽微な事故とはいえ、議会に報告がなかったということは本当に申しわけなく思っております。今後は速やかに報告をする考えでありますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　伊藤副市長　　　　　［副市長　伊藤正孝君　登壇］ ◎副市長（伊藤正孝君）　今、鈴木産業建設部長もちょっとお話ししたわけでございますけども、この後、議決後、公募してまいるわけでございます。それによって今、議員さんお話のとおり、月８万５千円程度というような支払いが出てくるわけでございます。というようなことで、それこそ公募の状況によってはそれなりに検討することが出てくるのかなと思っております。そのときに際しては、また議会と相談しながら進めさせていただきますので、その点ひとつご理解いただきたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質疑ありませんか。７番 ◆７番（吉田直儀君）　答弁漏れをひとつ指摘しながら、もう１回、市長の見解を伺います。　市長みずからのこの交通事故に対する処分というのがどう考えているかと、これは私の質問に答えていません。　それともう一つは、この住宅は、市長が考えてる住宅の設置の目的は、まず本音は若い所帯を想定していると思います。運用で私は高齢所帯でも当然いいと思いますが、本当に市長がねらっている、男鹿がねらっているのは、Ｉターン、Ｕターンの若い人をねらっているんだとすれば、雇用が安定するっていうふうなことであれば、じゃあ男鹿へ来て本当にその人たちが雇用の場があるのかと、その点なんです。雇用を確保されてる人が来るということも、それはそのとおりですけども、これは近場に、周辺の市町村だと思います。東京、大阪、もしくはＩターン、Ｕターンで来た人たちに、むしろこの際、しっかり職場も紹介して入ってくれよと、このぐらいの踏み込んだ政策はどうでしょうか。そういうことで、もう一度、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　まず１点目の問題から申しますと、いわゆる交通事故に対する私の考え方でありますが、先ほども申しましたとおり、私の立場は市民の信頼を回復することに努めることだと思っております。　２点目の…。 ◆７番（吉田直儀君）　ちょっとすいません。市長は処分をみずからしないということですか。 ◎市長（渡部幸男君）　しません。　２点目は、いわゆる雇用を確保する、住宅を準備して雇用を確保するということは考えておりません。住宅を準備して、例えばＡターン、Ｉターンということも含めまして、いわゆる後継者的な方もおられましょう。いろんな意味で、それは応募される方の幅広い範囲で選ばれることでありまして、住宅を用意したほかに雇用を準備するということは考えておりません。 ○議長（吉田清孝君）　７番吉田直儀君の質疑を終結いたします。　次に、２番佐藤誠君の発言を許します。２番 ◆２番（佐藤誠君）　私からは、先日、一般質問でさせていただきました市単独住宅、今、吉田議員からの質問ともちょっとラップするかもしれませんが、根本的な問題と思いまして質問させていただきたく思います。　この市単独の市営住宅建設につきまして、一昨日の一般質問で市長からの回答はちょっと理解できないことがありますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。　まず、この事業の目的についてお話がありましたけれども、どうお答えがあったかというと、定住対策として子供の数の多い世帯を市内に呼び込むためのものであり、また、建設に当たり地元を使うことによる景気対策にも考慮した対策であると述べられました。そしてまた、私の質問で「男鹿市在住の子育て世帯が応募できないのでは」という質問をしたんですけども、市では、平成２１年度から２３年度までに船越、内子第３団地に市営住宅を１１戸建設する計画であって、そのうち３戸に対しては子育て世帯を優先的に入居させることができるようにすると。それと定期入居制度をも導入していると、現在進行形でお話いただきました。　そこで質問なんですが、公営住宅、今までずっとやっている公営住宅では子育て世帯優先などの条件をつけることができるということであれば、同じように県などに許可を得れば、市外優先とかの条件というのはつけられるのかお聞きかせください。実際、その３世帯に対して市内１９世帯のほか、市外の子育て世帯も３組の申し込みがあったそうですけども、先日そのようにやったということであればできるんじゃないかと思いますが、それをまずお聞かせください。　それからもう１点、市外の方を対象としたもので、長期にわたって継続するものではないので、地域経済の影響は特にないという回答がございました。男鹿市以外から呼ぼうとしているのであれば、先ほど雇用の件がございましたけども、多分、潟上とか三種町とか秋田市とか、周辺のいわゆるもう既に自分は働いて給料があると、そういう人がほとんど対象になって、そういう人が応募してくるんじゃないかと思います。最近はインターネットとかありまして、ご商売されてらっしゃる方もいらっしゃいますけども、そういう人たちが周辺、男鹿市の周辺地域の人がほとんど応募してくるんじゃないかと思いますし、期待を持ってこの事業、この発表を見ていると思います。確かに男鹿市以外に定住しようとした人も、男鹿市を候補の中に組み入れてくると思います。そうすれば、その人はやはり住宅建設に関しては待ちの状態になります。来年もあるとすれば、また待つでしょう。男鹿市からだって、実際は周辺地域に注文を取って仕事をしている人はたくさんいます。地域経済に影響がないというのは、ちょっと認識不足じゃないかと思います。何も影響がないからということではなく、実際に私のところには住宅会社から話がありました。だから言っているんです。何もないわけじゃないんです。もう既に発表された時点で、私のところに来ているから提案しているわけです。まず、その影響が本当にないと認識されるのか、この点もお聞かせください。　１回目は終わります。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　佐藤議員のご質問にお答えいたします。　公営住宅に関しましては、公営住宅法で制限がつけられております。いわゆる市外の方だけに限定した場合の市営住宅、いわゆる国の補助を受けた場合は、そういうものは認められてないというふうに認識しております。　２点目の経済への影響ですが、例えば公営住宅が、あるいは市営住宅ができるから、それによって、いわゆるみずからつくるのを来年当たるかもしれないから、それを止めるという方は中におられるかもしれません。そのケースであると、あらゆるものがすべてそういう経済、いわゆるブレーキになるという発想になりますので、当たるかもしれないという方がおられるかどうか、それはわかりません。ですけども、それを地域経済の、いわゆる男鹿市が今やろうとしている定住対策を止める要因だとは考えておりません。 ○議長（吉田清孝君）　再質疑ありませんか。２番 ◆２番（佐藤誠君）　私が思うに、子育て世帯を呼ぶと、ほかから呼びたい、その定住を図りたいということであれば、もっと別なやり方ができるんじゃないかなということを思っておりました。　それで、実質は、本音で言えば子育て世帯というのは、子育て世帯を呼ぶというのはそれもそうかもしれませんけども、本音のところで言えば土地のことじゃないかなと思っております。結局、高いまま残ってしまった土地を何とか処分しないといけないというのが本音なんじゃないでしょうか。それに対して子育て世帯とか、それから建築の業者の需要とか、そういうものをかぶせて、くっつけて、それで雇用の対策をしたのじゃないかなという感がします。実際、その土地の、今、実質、市がその土地を損しないで販売するとしたら、１区画当たりいくらになるんでしょうか。また、１５年後だと、金利も含めていくらで本来は販売しなきゃいけないんでしょうか。その点を目標として、その金額を目標としてもう一回、政策を練り直さなければいけないんじゃないかと思います。そこがみんなで向かう目標じゃないかと。そこに対して、その金額に対して、いくら、全部は返せないかもしれませんけども、いくらかでもそれを効率よく使うことを考えなきゃいけないんじゃないかと思います。今のままでいくと、ただ子育て世帯を呼ぶということを、何かかぶせてしまって、あと１５年経ったら売っ払って帳簿から消してしまえばいいというような感じがしてなりません。だから、ただ子育て世帯を呼ぶということであれば公営住宅でも安い金額で呼べるんです。わざわざ５万何ぼもやって呼ばなくても、もっと安い金額で呼べてみんな入れるんです。だから、また、市内業者の優先なんて言っても、公営住宅でも今までもやられてきたわけです。その辺のことをどう思われるか、ご回答ください。お願いします。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　佐藤議員のご質問にお答えいたします。　まず、今回の発想でありますが、あくまでも今、市の一番の課題であります人口減少を解消する一つの案として、試みとして今回皆さんにお示ししたものであります。ただ、現実問題、土地が売れてないというのも事実でありますし、県が市の公社よりも安価なものを、さらに子育て、あるいはＡターンを対象に２５パーセント引いても売れないというのも、これ事実でありますが、それは仮に今回の場合でも、考え方によっては市の単独ではなくて、従来どおりの公営住宅という選択ももちろんありました。ただ、それでは先ほど申しましたとおり市外からの方限定という条件はつけれませんでした。そういう、いわゆる国の補助がない分、市が単独でやる分、いわゆる定住対策に向けたいというのが今回の発想であります。　そして、最初に佐藤議員おっしゃった、もし市外から子育てを呼ぶというのに別の方法があるということであれば、男鹿市としていろんな方法を試したいと思っておりますので、ぜひ幅広くご提案いただきたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤総務企画部長　　　　　［総務企画部長　佐藤誠一君　登壇］ ◎総務企画部長（佐藤誠一君）　私から、土地の金額についてご答弁を申し上げます。　今、市の土地は７万５千円でございますが、これはいろいろな整備費用から算出した金額でございます。　将来はということでございますが、これは７万５千円ということになりますけども、今後いろいろな政策の中で決められるべきものと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質疑ありませんか。２番 ◆２番（佐藤誠君）　すいません。後からお答えいただいた、総務部長さんの方でわかればですけども、私聞いたのは、今現在、損しないで売るとしたらいくらかと聞いたんですが、７万５千円で損しない金額なのかということが知りたかったんです。私、その辺が今わかったらいいですので、わからなければ、また後で伺いたいと思いますので、またお願いします。　それから、市長さんのご回答で、私もより子育て世帯がいっぱい来ればいいと思います。実際、あそこの土地は一種中高層住居専用地域というところなので、本当にあの区画があればもっとたくさん人を呼べる、そういう企画ができるんじゃないかと思っておりますので、また皆さんで考えていければいいと思いますが、今回、本当にこれだけかけてやるんであれば、本当にもっと条件をつけたり何かしないといけないと。ただ子供がいるだけで、ただ人数がいるだけでその対象となるようでは、やっぱり不満が出るし、秋田市あたりから前も公営住宅で落ちた人たちもいっぱいいるわけです。そういう人たちもどんな思いでこの政策を見るのかということを思えば、みんな、潟上市とか周辺の人たちはほとんどその３棟に向かいます。公営住宅に向わないで、その３棟に向かいます。黙っててもお金入ってくる、もらえるんですから。その辺の向かい方、仕事の出し方、これが問題だと思います。この事業が本当に効率的にやれるのか、もっと検討しなきゃいけないんじゃないかと私は思ってます。 ○議長（吉田清孝君）　答弁はいいですね。　２番佐藤誠君の質疑を終結いたします。　次に、１０番安田健次郎君の発言を許します。１０番 ◆１０番（安田健次郎君）　通告順に質問しますので、前任者の方が管理者制度の問題でずいぶん私と３項目にわたって聞きたいことを聞きましたんですけれども、ちょっとだぶるところもあると思いますけれども、いわゆる議案第５４号から５９号まで６本の管理者制度の問題。これ、先ほど冒頭、質疑のあり方についてあったんですけども、例えば教育厚生委員会は３本ありますね。産業建設が３本ある。そのとらえ方っていうのはいろいろあるんで、私はそこら辺は議長の裁量で幅広く質問を取り上げていただきたいなと思っています。厳格になりますと、私、産業建設委員会の５７号から５９号までについて聞くというふうに言わなきゃなりません。そこら辺はひとつご容赦をお願いしたいと思います。　先回の協議会の、常任委員会の協議会の中でも少し報告があったんですけれども、そもそも基本的に私はスポーツ課長がおったんですけれども、この管理者制度というのは、そもそもいい方向ではないという話をさせていただきました。それは何回も私の方で質問してるように、例えば商工会に委託している観光案内所、振興公社に委託している温泉ＷＡＯ、コテージ、今のキャンプ場、これらがほとんど、ことし旧若美のキャンプ場はほとんど門が開きませんでしたけれども、さっき管理者制度にした場合、メリットを聞いておったわけですけれども、そこら辺の議論なされなかったんですけど、私は往々にしてデメリットになってる分が多いと感じています。そういう点で、スポーツ関係の、今回この１６本の議案で整理されるわけですけれども、この１６のスポーツ関係のことが管理者に移管した場合、この中身を見ると利用料とか使用料とかいろんな書き方があるんだけれども、条文の整理ですけれども、これが果たしてね、管理者制度にした場合、サービスの部分が非常に私は気になるという立場なんです。きのう、おとといの議論で、ごみ処理の有料、粗大ごみの問題でね、経費８００万ちょっとかかってるって言ったんだけれども、これ委託すると６００万程度で２００万浮けるっていう話してたんだけども、いわば支出を少なくして効率をよくするっていう名目だと思うんだけども、果たしてスポーツ関係がそういう点でね、例えば今職員６人ぐらいだと思うんだけども、そのほか草刈りとか何かに臨時の職員、多数雇っているわけですけども、この金額からすると体協にということではないと思うんだけども、今後ですから入札になると思うんだけども、まあまあ多分おおよそ予想されるには、さっきの答えからすると１社に、１社っていうか１事業者に絞るというような意向なようなんでね、おおよそ見当がつくわけだけども、その場合、どれだけ金額が浮けてくるかっていうことがあるわけだけども、事、金額だけの問題じゃなくてね、せっかく去年体育館とか、利用料無料にするという非常に喜ばれた施策を展開したのに、これが今度また振り出しに戻って、利用しにくいとか、利用料が高くなるとかね、そういうことがないようにひとつお願いしたいということなんだけれども、ここで細かい話については所管でやります。　市長にきょう通告して聞きたかったのは、この管理者制度について、例えばきのうの議論で保育所も検討はしてるっていう答えをしてました、戸部市民福祉部長がね。それらを含めて、これからますますいわば本来、地方自治法の本旨に則ってやる項目がいっぱいあるわけだけれども、それをいろんな部分で独立採算で手放して、そういう形を取ろうとしてるのが地方自治体としてあるまじき行為かどうか。それを含めて、市長どう考えているのか、この点を聞きたくて質問させていただきました。方向性も含めてお答えをお願いしたいと思います。　もう一つは過疎計画の問題ですけれども、これちょっと読ませて、この間、読ませていただきました。過疎計画っていうのは、この間の議論のように基本計画を逸脱しても９月に提出しなきゃならないと、急いだ経緯がある。そこで、議会の議決が必要な事項までも譲るとか譲らないとかになったわけだけれども、この過疎計画のよさっていうのは私方も旧若美町時代から十分活用してきたんでわかります。財源の問題で非常に有効だという点で、これいち早くやらざるを得ないし、反対する余地もない部分もあると思うんだけども、財政上はね。ですから、この過疎計画そのものを云々じゃないんだけれども、どうも市長は３Ｋということで、教育、環境、観光だな。私はむしろ、ここ３日間の議論を聞いていても、結構、きょうの議論もあったように、私はむしろ３Ｋといったらね、暮らしとか経済とか雇用、そして健康の問題ね、ここに何で目線がいかないのかというのを気になってるんです。男鹿市の市長としてね。同じＫを使うんだったら、こんなことはどうでもいいわけなんですが、要はやっぱりそういう市民の置かれている現状を打開していく、高めていく、これがタイトルが私はむしろ必要だと思うんだけれども、そこを議論したって、それはその人の全体のアドバルーンですから、重点項目ですから、それはそれで私の主観です。ただ、裏づけるように事業内容を見ますと、例えば事業計画、最初の能書き、能書きっていうか、例えば経過とか促進についてはね、いわゆるいいこと、立派なことが書いてあるんだけれども、事業計画見て一例だけ申し上げます。教育厚生委員会にかかわる部分については所管なんで遠慮しますけれども、例えばこの産業関係でね、事業計画２２年度から２７年度を見ますと自立促進特別事業分ってあるんだけれども、産業の振興の部分でね、依然として米粉用の促進、耕作放棄地のこの２つより書いてないね。米粉っていうのは、去年も議論したように２千何ヘクタールある田んぼの中で８８町歩、３１人部分だけよりつくられない品物なんです。アメリカみたいに全部、麦パン食で主食だとすればね。しかし、その部分だけ、たった３１人部分だけ重点項目としてね、過疎地域で取り組む。いわゆる非常に有利な事業が利用できるこの過疎計画の中で、耕作放棄地のこれだけより置けないというのはね、私は農業振興に対する考え方があるのかどうか疑ったんです。本来やっぱりね、９０パーセントまで補助を受けるこの過疎事業法のね、メリットを十分使うとしたら、もっとやっぱり本当に暮らしとか健康とか産業振興とか、そこへ使うような事業計画がなぜ出てこないのかっていうのが私気になるんですね。そういう点では、ここの２つだけではちょっと事足らないと思いますけれども、これからローリングはされます、当然。どちらの計画も。その段階で果たして議会に議論したり、今置かれてる現状を打開するためにどれだけこの事業計画をね、変えていこうとする考え方があるのかどうか、きょうその２点について聞いていきたいと思います。　もう一つは、通告で書かなかったんだけれども、これは所管外なんで聞きますけれども、住宅の問題です。　この間、この子育ての発表になった際、脇本の女の子を持っているお母さんです、６回公募して大体同じ人が抽選やるんです。ほとんど外れてるそうです。もうあきらめて潟上市へ行きますっていうお母さん。私のとなりの集落。７回公募したけれども外れました。それも小学生のお子さんを持っている方です。ついこの間、農業やりたくて、梨農家です、若美です。男の子３人連れて夫婦で来ました。子育て、人口増の問題も含めてね、今、子供を抱えてもっといいところへ住みたいなと、リフォームするにも大変だし、あとおんぼろなんで、それを求めても外れた方々が、転入転出の問題からいくとね、この３所帯を促進するよりも、そういう転出していく子供を防ぐ、むしろ子育ての小学校６年生まで医療費を無料にするとかね、どこへ行っても公園があるとかね、そこら辺の整備したらもっと私は子供を抱えている方が潟上市へ行かないと思いますよ。そういうのも含めて検討していかないと、たった３戸の今やる事業だけでは、私は子育ての、人口増とかね、将来の男鹿市の子育て支援を含めた人口増につながらないというふうに思いますので、その点の検討などについてはこれからどう展開するのか、基本的な部分について市長の見解を伺います。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　安田議員のご質問にお答えいたします。　指定管理者につきましては、各部署がそれぞれの問題を抱えております。一律にどういう方向に行くということにはいかない問題であります。個別ごとに問題点を整理して、まずデメリットというよりもメリットをいかに追求するかという観点で進めてまいりたいと思っております。　そして過疎計画につきましてというよりも、いわゆる申しました教育、観光、環境についてのお話でありますが、これは私繰り返して申しておりますけれども、すべてに関連する。例えば、先ほど来、雇用というお話を盛んにされましたが、例えば資格を取ることによって雇用が可能になるというような施策、病院関係でもそういうことをふやしておりますし、いずれ雇用につながるということでありますし、経済に関しては、いわゆる景気対策ということで子育てに関連することで、例えば今の市営住宅もそうでありますし、経済の活性化に結びつける方法、あるいは同じリフォームにしても子育ての方を優遇することによって、子育て家庭を市として支援する姿勢を示すというようなことは、これは何も教育、観光、環境ではなくて、暮らし、経済、雇用に深くかかわる問題であります。農業振興についても２つの視点しかないのでというお話でありましたが、今申しましたとおり子育て支援、あるいはほかの分でも減農薬の米ということで男鹿のブランド化にまず努めたい。地産地消する中で、同じように男鹿の農業のブランド化を進めたいということでありますので、過疎計画全体の話とはちょっと離れますが、今のご指摘の暮らし、経済、雇用、そして農業振興という面では、いろんな面で関連して、その中で結果を出していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番 ◆１０番（安田健次郎君）　質問の仕方が悪くて答えないと思うんだけれども、私の３番目の問題についてはね、この３棟の建設促進よりも、むしろ人口増につながるこの施策だと思いますので、別な、私が言ったような方策もいろいろあるんだけれども、それをどう検討しているかというふうな趣旨で聞いたんで、もしできたら市長の見解を伺いたいというふうに思います。　管理者制度、悪い意味でこれはデメリットもあるし、メリットもあると。私が言ってるのは、往々にしてデメリットの部分が結構目立ったんでね、そういうことがないようにということなんで、それはそういうことがないようにやると思うんだけど、ことやっぱり市民が利用するスポーツ関係ね、こういうことについて決して管理者に移管しても、今までの低下をしないようにするというやっぱり立場を貫いていただかないとね、これは軽々に許すわけにはいかないと思いますので、その点の念を押していきたいと思います。　過疎計画、それだけじゃなくてね、これからいろいろ検討するというふうなニュアンスの答え方ですけど、それはまさにそのとおりだと思います。特に産業振興についてはね、まだ時間あればいろいろあるんだ。漁業振興もね、何回も言ってるけども、市長も認めてるんだけどもね、漁獲量が多いんだけれども金額が上がらないというし、２年間そういう報告してるんですよ。これは市場の、市長も認めてるようにね、仲買の制度があるからと。ここもメスを入れないと、今、能代の市場に持っていかなきゃならない漁師の立場なんです。じゃないと高く売れない。採算合う価格で売れない状況になってる。そこを改善しないとだめじゃないという私質問したはずなんだけどね、そういうところもやっぱりメスを入れてください。それこそ過疎計画の中にね、有利な事業を使って、そういう今までのできなかった部分を促進していくというのが過疎計画を急いだ９月に、今回の議会にかけざるを得なかった経緯だと思います。そういう点では、もう少しやっぱりこの産業振興、所得の増、これにつながる施策を展開しないと、いくら環境、教育進めても、きょうの新聞に出ています、日本の教育費。進んだ国での最下位。今ね、就学援助費、後で質問すると思ってるんだけれども、男鹿市でも相当ふえてるんです。就学援助せざるを得ないね。そういう状況なんです。貧困で。小学校、中学校の教育費すらね、借りなきゃならないという事態になってるわけですから、そういう点ではやっぱりそういうところをうんと底上げをしないと、私は将来の市長が描く男鹿市の振興にはつながらないと思いますので、過疎計画の際には、この有利な事業を展開するためにはね、うんとここら辺をやっぱり検討して促進していただきたいということです。　市長の最初の答弁をもう一回求めます。 ○議長（吉田清孝君）　渡部市長　　　　　［市長　渡部幸男君　登壇］ ◎市長（渡部幸男君）　まず、市の住宅に関してでありますが、当然のことでありますけども市で全部できるわけでございません。あくまでも呼び水的なことでやってまいります。今回、船越地区に市の単独市営住宅ということもやりましたけど、そのほかの地域のことも考えますし、ただ、それもごく呼び水的なものとお考えいただいて、もともとは、やはり市の中でお金が回るシステムというのが、やっぱり今おっしゃった産業の振興ということに尽きるわけであります。　そして、特に漁業の方についてご質疑ございましたけども、仲買人制度が男鹿市という、いわゆる市という自治体でどこまで切り込めるかというのは、これからの課題であります。仲買人制度というのは、当然リスクも仲買人の方が取られるからこそ、こういう制度があるわけでありますから、単純にここに行けば高く売れるというものではないということも伺っておりますので、これはこれからの勉強の課題であります。　いずれにいたしましても、尽きるところ、市の中での産業振興が雇用にもちろん結びつくわけでありますし、雇用ということを従来の中で考えた場合、大変限られたものになります。いろんな面での雇用を考えるような、それがベースの切り口がいわゆる教育、観光、環境に限らず、暮らしでも経済でもいろんな面での切り口を広げて、雇用の場の確保に努めてまいりたいと思っています。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質疑ありませんか。 ◆１０番（安田健次郎君）　終わります。 ○議長（吉田清孝君）　１０番安田健次郎君の質疑を終結いたします。　以上で、通告による質疑は終了いたしました。　ほかに質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。　次に、議案第５４号から第６３号までについては、ご配付いたしております議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　予算特別委員会付託 ○議長（吉田清孝君）　日程第２、予算特別委員会への付託を議題といたします。　お諮りいたします。議案第６４号から第６９号までについては、予算特別委員会へ付託することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第６４号から第６９号までは、予算特別委員会へ付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　決算特別委員会設置、付託 ○議長（吉田清孝君）　日程第３、決算特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。議案第５３号については、委員会条例第６条に基づき、議員９人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、９人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　次にお諮りいたします。決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、当席より指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、委員を指名いたします。　中田敏彦君、杉本博治君、佐藤誠君、三浦利通君、小松穂積君、古仲清紀君、高野寛志君、佐藤巳次郎君、米谷勝君、以上９名の諸君を決算特別委員会委員に選任することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名の諸君は、決算特別委員会委員に選任されました。　なお、決算特別委員会は、９月１４日、午前１０時より議事堂に招集いたします。　以上、告知いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　お諮りいたします。明日９日から９月２１日までは議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（吉田清孝君）　ご異議なしと認めます。よって、明日９日から９月２１日までは議事の都合により休会とし、９月２２日、午後２時より本会議を再開し、各委員長の報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時５５分　散会　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表総務委員会　議案第６２号　男鹿市過疎地域自立促進計画について教育厚生委員会　議案第５４号　男鹿市公園条例の一部を改正する条例について　議案第５５号　男鹿市若美球場条例の一部を改正する条例について　議案第５６号　男鹿市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部を改正する条例について　議案第６０号　男鹿市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について産業建設委員会　議案第５７号　男鹿市サンワーク男鹿条例の一部を改正する条例について　議案第５８号　男鹿市トレーニングセンター条例の一部を改正する条例について　議案第５９号　男鹿市都市公園条例の一部を改正する条例について　議案第６１号　男鹿市単独市営住宅条例の制定について　議案第６３号　市道の認定について予算特別委員会　議案第６４号　平成２２年度男鹿市一般会計補正予算（第２号）について　議案第６５号　平成２２年度男鹿市老人保健特別会計補正予算（第１号）について　議案第６６号　平成２２年度男鹿市介護保険特別会計補正予算（第１号）について　議案第６７号　平成２２年度男鹿市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について　議案第６８号　平成２２年度男鹿市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について　議案第６９号　平成２２年度男鹿みなと市民病院事業会計補正予算（第２号）について決算特別委員会　議案第５３号　平成２１年度男鹿市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について...